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うつ病チェック、健診で…来年度から実施へ(読売新聞)

 政府は職場でのストレスなどを原因としたうつ病など精神疾患の広がりに対処するため、企業や事業所が実施する健康診断に精神疾患を早期に発見するための項目を盛り込む方針を固めた。

 また、企業などのメンタルヘルス(精神衛生)対策を指導する国の専門職員の研修時間を2倍以上に増やすなど、精神疾患対策に本格的に取り組む。

 対策は、厚生労働省の「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」が今月中にもまとめる提言に盛り込まれる予定で、政府は総合的な自殺防止対策の一環として2011年度からの実施を目指す。

 企業の健康診断は、労働安全衛生法で実施が義務付けられており、身長や体重の測定、血糖検査、尿検査など実施すべき項目を労働安全衛生規則で定めている。政府は同規則などを改正して、精神疾患のチェックを項目として盛り込む考えだ。長妻厚生労働相は19日、都内の労働基準監督署などを視察後、「何週間も何日も眠れないなど、そういった項目を医師が聞いて、うつ病をチェックできないか検討したい」と述べた。

 また、企業などの精神衛生対策を指導するため、都道府県労働局や労基署に配置されている、国の専門職員「労働衛生専門官」の研修プログラムの改定は今年6月から実施する。これまで年1回4時間半だった精神衛生関係の講義を10時間半に増やす。

 厚労省によると、仕事のストレスが原因でうつ病などになったとして労災認定を受けた人は、2008年度に過去最多の269人を記録、5年前の108人に比べて約2・5倍となった。

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検察官役弁護士「有罪を確信」 明石歩道橋事故で元副署長強制起訴(産経新聞)

 11人が死亡する大惨事となった平成13年の明石歩道橋事故から8年9カ月。明石署元副署長の榊和晄(かずあき)被告(63)を強制起訴した指定弁護士3人は20日、神戸市中央区の神戸司法記者クラブで会見し、「記録を検討した結果、法律の専門家としても当然起訴されてしかるべきと判断した。検察審査会の判断は間違っていない。有罪を確信している」と自信をみせた。

  [フォト]花火見物の観客数百人が将棋倒しになり、多数の死傷者を出した歩道橋

 ■これから本番、時効停止を

 検察事務官から起訴手続きの終了を確認後、会見に臨んだ3人は少しほっとした表情。主任を務める安原浩弁護士(66)は「これからが本番。公判維持と立証は大変だなと、身が引き締まる思い」と感想を述べた。

 指定弁護士に選任からわずか2カ月半での起訴。中川勘太弁護士(37)は「複雑な事件で、理論的側面で苦労した」と起訴に至るまでの苦労を明かし、計画策定段階の過失を予備的訴因として盛り込んだのも「遺族の強い意向があった」と遺族感情を反映させたと説明した。

 地検が榊被告を不起訴とした理由の一つは、上告中の元地域官に現場での監督義務が委譲されていたと判断したためだったが、安原弁護士は「署に警備本部を作り、被告は副本部長で警備総括指揮官という立場。現場に任せておけばいいという弁解は成り立たない」と指摘。「当日の過失が被告について100%成立することはないかもしれないが、計画段階のいずれかで有罪になるとは確信している」と述べた。

 一方、時効停止のかぎとなる共犯の成立については、「過失犯の共犯成立は、学説も分かれている。裁判所がいきなり『時効成立により免訴』とはしないよう、専門家の意見も聞いて冒頭陳述から時効停止をきちんと主張したい」と慎重な姿勢。「変なところで足元をすくわれないように、用心深くやった」と強調した。

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小学校の個人情報入ったUSB紛失 杉並区(産経新聞)

 杉並区は17日、区立桃井第2小学校の図書室で全校児童578人と全教職員38人の名前や本の貸し出し記録などの個人情報を記録していたUSBキーが紛失したと発表した。

 区によると、USBキーは図書室の貸し出し管理用パソコンにストラップでつないであったが、12日午後から13日朝までの間にストラップから取り外されていた。同校は17日、保護者に経過を説明し謝罪した。

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子供のライター遊び火災、5年で28件 新潟県が注意喚起(産経新聞)

 新潟県は6日、過去5年間に子供の火遊びが原因の火災は58件発生し、半分近い28件がライター遊びが原因だったことを明らかにした。ホームページなどを通じて、ライターを子供の手の届くところに置かないようにするなどの注意を呼びかけている。

 北海道と宮城県でライターを使った子供の火遊びが原因とみられる車両火災が相次ぎ、4人の幼い兄弟が焼死したのを受け急遽(きゅうきょ)、県が調査集計した。それによると、28件(建物22件、車両1件、その他5件)は、5歳未満の子供によるものが5件▽5〜13歳未満16件▽13歳以上2件▽不明5件−だった。

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小泉被告に死刑判決=元次官ら連続殺傷−さいたま地裁(時事通信)

 3人が殺傷された元厚生事務次官宅連続襲撃事件で、殺人などの罪に問われた無職小泉毅被告(48)の判決公判が30日、さいたま地裁であり、傳田喜久裁判長は、求刑通り死刑を言い渡した。
 小泉被告は動機について、捜査段階から公判まで一貫して「飼い犬が殺されたことに対するあだ討ち」と説明した。
 弁護側は動機が理解できないとして、小泉被告には妄想性障害があり、善悪を判断して行動する能力が著しく低下した心神耗弱状態だったと主張。自ら警視庁に出頭したことも考慮し、死刑回避を訴えていた。
 検察側は「動機と犯行がかけ離れているように思えるが、被告なりに筋は通っている」と妄想性障害を否定。出頭が自首に当たると認めた上で、「出頭して正当性を主張することも計画の一部。残忍極まり、減刑すべきではない」としていた。 

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水俣病 29日に和解合意…不知火患者会が受け入れ決定(毎日新聞)

 水俣病未認定患者団体「水俣病不知火(しらぬい)患者会」(熊本県水俣市)が国と熊本県、原因企業チッソ(東京)に損害賠償を求めた訴訟で、同会は28日、水俣市で原告団総会を開き、熊本地裁が示した和解案の受け入れを決めた。被告3者は既に受け入れを表明しており、29日に熊本地裁である和解協議で基本合意成立は確実となった。3万人以上に上るとみられる未認定患者の救済問題は、事実上決着へ向かう。

 総会には原告2123人のうち1050人が出席し、931人分の委任状が出た。患者会の大石利生会長は「原告のうち55人が既に亡くなっており、早期救済を求めたい」と述べ、挙手による採決で反対は1人だけだった。

 和解案は▽一時金1人当たり210万円▽療養手当同1万2900円〜1万7700円(月額)▽過去の活動費補てんなどで原告団に29億5000万円の団体一時金−−を支払うなどの内容。今月15日に熊本地裁が原告、被告双方に提示した。同会は東京、大阪地裁でも会員58人が訴訟を起こしているが、今回の和解内容に沿った解決が図られる見通し。

 国は他の未認定患者団体についても、昨年成立した水俣病被害者救済特別措置法(特措法)に基づき、同様の条件で救済を進める方針。「水俣病出水の会」(鹿児島県出水市)など3団体は和解案を受け入れる方向で、国は4月にも特措法に基づく救済方針を閣議決定し、5月1日に水俣市で開かれる水俣病犠牲者慰霊式までに救済手続き開始を目指す。

 ただ、もう一つの訴訟派団体「水俣病被害者互助会」(水俣市)は、水俣病認定基準の見直しなど、より抜本的な解決を求め、原告9人が熊本地裁で裁判を続ける意向だ。

 不知火患者会は1人あたり850万円の損害賠償を求めて05年10月に第1陣50人が提訴し、現在の原告数は2123人。裁判での解決を求める立場から特措法による決着を拒み、国も判決を求めていたが、政権交代後の昨年10月、田島一成副環境相が患者会に和解方針を示し、今年1月から熊本地裁で和解協議が始まっていた。【足立旬子、西貴晴】

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